Governance

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの高度化と
より一層の充実に向けた取り組み

当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求し、確立・強化しております。
経営の健全性や信頼性を高めるため、内部管理体制を強化すること、また、特に東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に向け取り組んでおります。

Organization

コーポレート・ガバナンス体制

体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会、内部監査部、コーポレートガバナンス委員会を設置しております。取締役会は取締役6名で構成されており、うち3名が社外取締役となっております。また監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役1名の計3名で構成されており、うち2名が社外監査役となっております。
社外監査役は企業経営経験者1名及び税理士1名であり、企業経営の視点や、専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。監査役は重要会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求める権限等を付与されており、代表取締役、内部監査部及び会計監査人との連携を深めながら、監査機能が有効に働く体制を構築しております。
コーポレートガバナンス委員会は、監査役会が委員を推薦した上で、取締役会において選任されたメンバーで構成され、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招くなどして、情報共有及び意見交換を行っております。

Board of Directors

取締役会の機能強化

取締役会等の責務・役割

取締役会等の責務・役割については、多角的な意見を反映した公正性の高い経営の意思決定の実現のため、取締役会等の実効性を高める制度・仕組みの検討・整備や独立社外役員の機能強化を図ること等により、株主に対する受託者責任を全うしうる取り組みを実践しております。

  1. 取締役・監査役候補の選解任基準と手続

    当社では、取締役会において、取締役・監査役それぞれ候補者選解任の基準と手続を定めております。業務執行取締役は、担当分野で高度な専門性を有すること、経営環境の変化に迅速、柔軟且つ適確に対応できる効率性の高い経営システムを推進するにふさわしい人材であること等を基準にしています。社外取締役は、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的立場で独立性をもって経営監視することが可能であること、幅広い見識をもった人材であること等を基準にしています。監査役は、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が果たすべき役割と責任を認識し、幅広い見識をもった人材であること等を条件としています。取締役候補の指名に際しては、取締役会が、選任基準を勘案した上で慎重に検討し、決定しています。また、監査役候補の指名に際しては、取締役会が、選任基準を踏まえ、且つ監査役会の事前の審議と同意を得た上で決定しています。

  2. 社外役員の独立性判断基準

    当社は、社外取締役や社外監査役を独立役員として判断し認定するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、取締役会において、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
    東京証券取引所の定める独立性基準に加えて、当社における当該基準に定められた要件を満たしていると、当社が合理的な範囲で調査した上で判断した場合には、当該役員が独立性を有していると認定し、当該基準をもとに、慎重に候補者を検討することとしております。

  3. 取締役会(取締役・監査役)の構成、経験・専門性(スキルマトリックス)

    当社では、取締役会が保有すべきスキルの内容については、グループの事業特性や経営環境、経営戦略等を踏まえて継続的に検討していくこととしております。現段階ではその具体的な内容は開示しておりませんが、こうした必要なスキルを一覧化したマトリックス表については、取締役候補者を選定する判断基準の明確化のため早期の開示に向け検討してまいります。

  4. 取締役会の実効性評価

    当社は、2022年3月期末以降、毎年度、全取締役と全監査役に対して取締役会全体の実効性に関する自己評価・分析のアンケートを実施していくこととしております。当該結果についてはコーポレートガバナンス委員会で評価・分析を実施し、取締役会で議論した上で、改善すべき事項やさらなる機能強化を行っていく予定でおります。また、当該結果の概要は、2022年度より公表してまいります。

  5. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社取締役の報酬等は金銭報酬のみであり、かつ基本報酬(月例の固定報酬)のみで構成しております。個別報酬額は、株主総会決議による報酬総額の限度内で、取締役会決議により委任された代表取締役が、グループの経営環境、事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、並びにこれまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案した上で決定しております。

  6. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針

    当社は、取締役及び監査役がその役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供・紹介することとしております。取締役及び監査役は、当社が主催する社内研修会、外部講師を招聘した勉強会、コーポレートガバナンス委員会における役員に対する講習会の実施等をはじめ、東京証券取引所、日本取締役協会、日本監査役協会等の関連団体・諸機関等の主催セミナー・講習会、職業専門家の役員にあっては、所属団体等が実施する業務に関する研修会、その他民間の外部研修会等に積極的に参加・受講することで、当社における取締役及び監査役としての責務や役割を十分に果たすため、必要な知識の継続的な習得・研鑽に努めることとしております。

Relationship with Shareholder

株主との対話

株主との対話は、当社の持続的な成長に対する支援と評価を得ていくために不可欠であり、今後、経営陣幹部と機関投資家等との建設的な対話をより積極的に推進してまいります。

株主との対話に関する方針

当社は、株主・投資家との積極的・継続的・建設的なコミュニケーションの実現に向け、当社経営や財務の状況に関する情報を適時・適切かつ公平に開示するとともに、当社グループ事業の内容はもとより、関連する市場環境や経営環境などに関する情報も積極的に発信していくことで、当社グループに対する理解をより深めていただくよう努めております。株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みについては以下の通りです。

  1. 株主・投資家との建設的な対話に関する総括的な責任者として、IR担当部署である経営管理部を管掌する取締役(情報取扱責任者)を選任・指定しており、同取締役は他の経営陣との連携のもと、対話の充実に向けた社内体制整備と対話の実践に取り組むこととする。
  2. 株主・投資家との対話を効果的に実施し、その実効性を確保するため、経営管理部を対外的な対話窓口として設置する。また、経営管理部を管掌する取締役(情報取扱責任者)は、対話促進のための社内情報の一元的な集約と対話実践に向けた社内の各部門間の有機的な連携や各種情報開示(公表)等を主導する。
  3. 株主・投資家の個別面談要請に対しては、当社企業価値の中長期的な向上に資する対話を行うことを目的として積極的に実施することとしているほか、当社において多数を占める一般個人株主からの個別メール等で寄せられる意見の聴取(把握)や主として当社ウェブサイトを通じた情報開示のより一層の拡充と内容の深化に努める。
    また、必要に応じてアナリスト、株主・投資家、メディア等に対する当社情報(会社説明・事業説明)の提供やその手段の多様化(WEB媒体の活用含む)により当社に対する理解促進に資する取り組みの強化に努める。
  4. 株主・投資家との対話を通じて把握された当社経営に資すると判断された各種情報もしくは懸念等、ならびに株主名簿における株主構成の状況・遷移等について、半期に一度、または適宜、取締役会に報告し、取締役及び監査役との適切な情報共有に努める。
  5. 対話に際してのインサイダー情報の管理については、社内担当者に対する情報取扱い(管理)やフェア・ディスクロージャーに関する教育、重要情報管理に関する社内規程の周知徹底による実効性確保の取り組み等を継続的に実施した上で対話に臨むとともに、決算発表日までの一定期間の沈黙期間(回答自粛期間)の設定や取材の制限等により、重要情報の漏洩防止に向けた複合的な対応を図る。

Disclosure

情報開示の充実

情報開示に関する取り組み

当社は、当社グループに関する適切な情報を開示し、経営の透明性を確保することは、投資家保護やステークホルダーの理解と資本市場の信頼性確保の観点から必要不可欠なものであると考えております。
そのため、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所の定める適時開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって、重要と判断される情報(非財務情報も含む)については、可能な限り有益な記載となるよう任意で適時開示を行うとともに、当社グループに関する理解をより深めていただくためのその他関連情報についても、当社ホームページ等、様々な媒体を通じて積極的に情報開示を行う取り組みをより一層、強化してまいります。